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『決算書理解講座88 財務分析手法~前期比較がまず基本:減益要因分析②~』 [決算書]

020129-2


決算書理解講座87では「財務分析手法~前期比較がまず基本:減益要因分析①~」について説明しました。
今回は、「財務分析手法~前期比較がまず基本:減益要因分析②~」について説明したいと思います。




311225 前期比較


決算書理解講座87でA社の決算は前期と比べ「大幅な増収減益」であったこと、
そして、粗利率の低下がこれから続く各段階の利益にも大きな影響を与えていることがわかりました。

今回は、粗利(売上総利益)以下の内容について見ていきたいと思います。

まずは、経費(一般管理販売費)について見てみましょう。

前期と比べて178百万円(前期比146.8)と増えています。
粗利の増加は150百万円でしたが、経費は178百万円増えた形となっていることがわかります。

よって、営業利益は当然のことですが「減益」となっています。

A社の損益状況の特徴として、
①売上高が大きく増加した
②しかし、粗利益率は低下し、薄利多売の傾向となっている可能性が見える
③また、経費が増え、その結果、営業利益の段階で既に前期比減益となっている
という実態がわかってきたかと思います。


020129-1



続いて、営業利益以下の項目で特徴的な箇所を見てみましょう。

まずは、営業外費用が48百万円も増えている点が目立ちますね。
その結果、経常利益が前期のおよそ10分の1と大きく落ち込んでしまっています。

そして、もう1つは特別利益が前期比34百万円増えている点。
経常利益では前期の10分の1にまで落ちていましたが、税引前利益では前期の2分の1にまで回復した形となっています。

それでは、損益状況の特徴を追加してみます。
 ④営業利益は前期と比べて28百万円の減益
 ⑤それに、営業外費用の48百万円という負担増が相まって、
  当期は76百万円という経常減益を余儀なくされた
 ⑥けれども、特別利益として38百万円計上できるものがあったため
  税引前利益においては40百万円の減益に食い止めることができた
といった所かと思います。

ご理解頂けましたでしょうか?

次回は、今回に続き「財務分析手法~前期比較がまず基本:減益要因分析③~」について
説明したいと思います。
お楽しみに! 



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『起業・創業時の基礎知識~会社のカタチ~』 [起業・創業]

020115-1


会社法が定める会社には、「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4つがあります。

この内、株式会社以外の合名会社、合資会社、合同会社はまとめて持分会社と総称されています。

それでは、この4つの会社形態について特徴から見てみましょう。




①株式会社
目的:中小~大企業向け
最低資本金:なし
出資者の責任:有限
出資者の人数:1人以上
内部組織:株主総会、取締役
最高意思決定:株主総会
株式の譲渡制限:原則自由


②合同会社(日本版LLC)
目的:共同事業や専門家集団
最低資本金:なし
出資者の責任:有限
出資者の人数:1人以上
内部組織:自由
最高意思決定:全社員の同意
株式会社への変更:可
株式の譲渡制限:原則自由


③合資会社
目的:共同事業
最低資本金:なし
出資者の責任:有限と無限
出資者の人数:無限責任社員と有限責任社員各1人以上
内部組織:自由
最高意思決定:全社員の同意
株式会社への変更:可
株式の譲渡制限:原則自由


④合名会社
目的:共同事業
最低資本金:なし
出資者の責任:無限
出資者の人数:1人以上
内部組織:自由
最高意思決定:全社員の同意
株式会社への変更:可
株式の譲渡制限:原則自由




合同会社は会社法が施行されてから創設された新しい種類の会社形態で、法人格を持ちながら、経営の意思決定や利益配分など、自由度の高い点が特徴となっています。

なお、共同で事業を行うのに適している事業形態としてLLP(有限責任事業組合)というものがあるのですが、LLPは合同会社と異なり、民法上の組合の特例で法人格がないため法人税の納税義務がなく、組合の構成員への配賦に所得税が加算される仕組みとなってる。

合同会社(日本版LLC)は「会社」であるのに対し、LLPは「組合」であり法人格が無いのが違いとなっています。


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そもそも会社法とは何かというと、会社のあり方や株主の権利など企業に関する基本的なルールを定めた法律。(平成18年5月施行)

会社法が施行されるまでの株式会社は最低資本金が設立時に1,000万円必要でしたが、会社法施行後、最低資本金制度が無くなったことなどが特徴。

よって、株式会社は資本金が1円、代表者1人の会社でも設立できる、ということとなっています。

起業・創業や副業など新たなことにチャレンジにしたい、と考えておられる方がおられましたら気軽にご相談下さい!




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『新年のご挨拶~2020年~』 [資金調達]

020106-1【新年】


新年、あけましておめでとうございます。
今年がどんな1年になるか今から楽しみですね。

さて、今年の干支は「庚子(かのえ・ね)」となります。

子年(ねどし)の「子(ね)」は新しい運気のサイクルの始まりであり、「種子の中に新しい生命がきざし始める状態」を指すそうで、
一方、「庚(かのえ)」は「更」が語源と言われており、「変更」とか「更新」「更改」などに関連付けられ、「植物の生長が止まって新たな形に変化しようとする状態」を意味しているそうです。

このような内容から、これまでのことを改め(更)、変化を加え、新しい形をつくるのに適した年とも言われています。

さて、国内における今年最大のイベントは東京オリンピックですよね。

もしかすると、「庚(かのえ)」は東京オリンピックの終わりを差し、「子(ね)」は東京オリンピック後、2025年の大阪万博へ向けて、更なる変化を加え、新たなものをつくっていく年になると言っているのかもしれません。

私の勝手な解釈ですが、そう考えるとワクワクした1年になるような気がしてきました(笑)


020106-2【新年】




しかし、国際情勢では、米中貿易戦争の行方やイギリスのEU離脱がどうなるのか、など不安な要素も色々あります。

日本経済にどのような影響が出てくるのか心配になることもありますが、将来を見据え、今、自分にできることは何かをしっかり考え、行動していくことが大切だと考えています。

やるもやらぬも自分自身。
「変化へのチャレンジ!」

皆さんと共に良い1年にしたいですね!
本年も、よろしくお願い申し上げます。 

クレドグループ一同


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『決算書理解講座87 財務分析手法~前期比較がまず基本:減益要因分析①~』 [決算書]

311225-1


決算書理解講座86では「財務分析手法~前期比較がまず基本:損益計算書編~」について説明しました。
今回は、「財務分析手法~前期比較がまず基本:減益要因分析①~」について説明したいと思います。


前回のブログでA社の決算は前期と比べ「大幅な増収減益」であったことを説明しました。

今回はこの原因がどこにあったのか?を調べて行きたいと思います。

そこで、まずは損益計算書の数字を当期、前期、増減、対前期比に落とし込んでみます。


311225 前期比較


それでは、まずは粗利益(売上総利益)から見ていきましょう。

売上高の大幅な上昇に伴い、売上原価も大きく増えています。(350百万円の増加)

その結果、売上総利益は150百万円増加し、前期と比較しても131.9と約32%アップとなっています。

一方、売上高の対前期比は145.5(約46%アップ)となっており、粗利は売上高ほどの伸びを示していないことがわかりました。

売上高を100とした割合数字を見ると、前期の粗利率が42.7%に対し、当期の粗利率は38.8%と3.9ポイント低下しています。

売上高の伸びほど、売上総利益が増えなかったのは、この粗利率の低下が原因の1つであることがわかりました。


311225-2


粗利率は、製商品の売価低下、または、コストの上昇のいずれか、或いはその双方が絡みあって低下します。

この損益計算書からでは、A社の粗利率低下の要因はわかりませんが、いずれにしても、粗利率の低下がこれから続く各段階の利益にも大きな影響を与えていることがわかります。

ご理解頂けましたでしょうか?


次回は、今回に続き「財務分析手法~前期比較がまず基本:減益要因分析②~」について
説明したいと思います。
お楽しみに! 



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『起業・創業期の資金調達方法』 [起業・創業]

311211-1


 起業・創業期において、当初資金をどれだけ集められるか?という問題はとても重要ですね。
資産を持たずに始められる事業であれば、当初資金も少なくて済みますが、設備投資など必要な事業の場合はそうもいきません。

そこで、今回は起業・創業期の資金調達方法についてまとめてみたいと思います。




1.出資

出資は融資と違い、基本的には返済しなくてもよい資金を集める方法となります。

一方、返済しなくてもよい資金のため、創業者自身の人となりなどをよく知っている者か、事業の将来性に興味を持ってくれている者などからでないと集めることが難しい方法にもなります。

対象として考えられる出資者候補は、

・知人、友人、親戚など
・クラウドファンディング:募集サイトなどでビジネスプランを公開し出資を募る
・ベンチャーキャピタル:投資専門会社
・エンジェル投資家:富裕個人投資家。資金面だけでなく、経営面からのサポートも受けられるケースあり

などがあります。



2.融資

まだ、事業の実績が無い、もしくは少ないため、日本政策金融公庫や保証協会保証付融資といった、政府系の信用を借りて融資を受けるケースが多い。


【日本政策金融公庫】

<新規開業資金>
「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方

<女性、若者/シニア起業家支援資金>
女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

<新創業融資制度>
次の1~3のすべての要件に該当する方
1.創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2.雇用創出等の要件
「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)
なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。

3.自己資金要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします

など


311211-2



【大阪信用保証協会:制度融資】

<開業サポート資金>責任共有対象外
大阪府内において、これから事業開始される方、または事業開始後5年未満の中小企業者の方の事業資金に
※事業を営んでいない方による開業に限られ、いわゆる法人成は対象となりません。
※事業開始前または事業開始後2か月未満の方が申込をする場合、自己資金額が必要資金量の5分の1以上あることが必要です。

申込受付窓口:取扱金融機関、大阪信用保証協会、大阪府商工労働部、中小企業支援室金融課、各市町村中小企業金融担当課(大阪市を除く)、商工会・商工会議所(市町村から委託を受けた場合に限る)


<金融機関連携型創業関連保証(ES保証)>責任共有対象外
大阪府内においてこれから事業開始される方、または事業開始後5年未満の中小企業者の方の事業資金に
※事業を営んでいない方による開業に限られ、いわゆる法人成りは対象となりません。

※事業開始前または事業開始後2か月未満の方が申込をする場合、自己資金額が必要資金量の原則10分の1以上あることが必要です。

申込受付窓口:取扱金融機関

など



他にも、補助金や助成金なども活用し、資金調達を行うこともあります。


弊社でも多数ご相談頂き、数々の資金調達サポートの実績があります。
気軽にご相談下さい!




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・両端にすべり止めが付いた、使いやすいく握りやすいハンドル。
・体に合わせて、ハンドルの高さを4段階調節。
・直進、左右40度、360度の3通りの中から角度を選べる新型キャスター採用。
・手元で握るだけの簡単ブレーキ。
・ボタンを押すだけのロック解除機能。
・ワンタッチでコンパクトに折りたためる設計。
・錆びにくいアルミ仕上げ。
・杖と傘立て付き。
・暗い夜道も安心!反射板付。




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~脳トレ始めませんか①~ [健康]

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次の10問を目標1分で書いてみて下さい。

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最近、パソコンやスマートフォンの普及で漢字を書く機会が減っていますが、
漢字を書く事は、書き順を思いだそうと脳が働き脳の前運動野がフル回転
するそうです。

漢字ドリルは、とても良い脳トレになるそうですよ。
次回の問題をお楽しみに・・・


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『決算書理解講座86 財務分析手法~前期比較がまず基本:損益計算書編~』 [決算書]

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決算書理解講座86では「財務分析手法~前期比較がまず基本:バランスシート編~」について説明しました。
今回は、「財務分析手法~前期比較がまず基本:損益計算書編~」について説明したいと思います。



損益計算書もバランスシートと同様、ポイントとなる数字から掴んで行きます。

売上高と数ある各段階の利益のうち、とても貴重なシグナルである経常利益をリストアップし、前期と比較していきます。

それでは、前回に続き、例題(A社)を使いながら説明していきたいと思います。


A社の売上高
当期:1,600百万円、前期:1,100百万円
増減:+500百万円、対前期比:145.5%

A社の経常利益
当期:8百万円、前期84百万円
増減:▲76百万円、対前期比:9.5%

売上高は5億円増大し、前期と比べ約45%アップとなっています。
なかなかの伸び率ですね。

次に、経常利益ですが、極めて劇的な変化を見せています。
前期は8,400万円だったのが、当期は800万円と前期の約10分の1と激減。


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A社の決算は、前期と比べ、
「大幅増収、大幅減益」
であったことがわかりました。

では、この原因が一体どこにあるのか・・・気になりますよね。

次回は、「財務分析手法~前期比較がまず基本:減益要因分析①~」について
説明したいと思います。
お楽しみに! 



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~【秋の行楽キャンペーン:在庫限り】キャリーライトプチソレイユ~ [シルバーカー]

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